2011年10月21日(金)~22日(土)兵庫県丹波市のライフピアいちじまで「第37回 全日本教育工学研究協議会全国大会」が開催されました。分科会で校務支援システムの機能に関する調査結果について発表を行いました。
第10分科会-7
「校務支援システムの機能の必要性に関する校種間・職位間比較」
宮田明子(スズキ教育ソフト株式会社)
山本朋弘(熊本県教育庁)
堀田龍也(玉川大学)
鈴木広則(スズキ教育ソフト株式会社)
校務支援システムの機能の必要性の校種間比較、職位間比較の分析結果について発表しました。
回答者全体では、重要な帳簿に関する機能(「通知表の印刷」など)や入力したデータを再利用する機能(「出席簿の自動作成」など)の必要性が高く評価されていました。
校種間で比較すると、小学校では名簿・帳票の作成機能(「名簿への兄弟情報の登録」、「出席簿の自動作成」など)や校務管理の機能(「時数管理」、「施設・備品の予約」など)により必要性が感じられていることが示されました。中学校では成績集計の機能(「テスト結果の集計・印刷」)により必要性が感じられていることが示されました。
職位間で比較すると、管理職等は日常的な情報把握の機能(「出欠情報の把握」)により必要性を感じることが示されました。教諭等は成績入力補助の機能(「評価・評定の自動計算」、「成績・所見の入力支援」など)や学期・学年末処理の機能(「学級編成案の作成」、「指導要録・調査書の印刷」など)により必要性を感じることが示されました。
発表に対して、「学校には管理職等、教諭等の両者が存在するので、職位間で違いがあるという結果を校務支援システムに活かすとなると、どのような形の実現が考えられるか」等の質問がありました。
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